2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
見てみましたら、資料の二枚目と三枚目、大阪府警本部のホームページでは、実態を偽って言葉巧みに勧誘し、アダルトビデオに出演させる者もいます、性風俗店やキャバクラ、アダルトビデオへの出演等で働くように勧誘する行為は違法であり、安易に応じたり連絡先を教えないようにしてくださいと、違法なスカウト行為への注意喚起をしています。この中で、職業安定法違反にもなるんだということも書かれているんですね。
見てみましたら、資料の二枚目と三枚目、大阪府警本部のホームページでは、実態を偽って言葉巧みに勧誘し、アダルトビデオに出演させる者もいます、性風俗店やキャバクラ、アダルトビデオへの出演等で働くように勧誘する行為は違法であり、安易に応じたり連絡先を教えないようにしてくださいと、違法なスカウト行為への注意喚起をしています。この中で、職業安定法違反にもなるんだということも書かれているんですね。
政治活動については禁止されていないという御指摘もあるようですが、御承知のように、民放連等による自主規制も相まって、立候補表明以降、特定の期間に当たりましては、売名行為や選挙運動にわたる表現や出演等、厳しく規制されているのが実情と言えます。
行い、その検討委員会の中間報告をまとめておるわけでありますけれども、これは村岡兼造委員長、選挙報道に係る公職選挙法のあり方に関する検討委員会でまとめたものでありますけれども、この選挙報道のあり方につきまして、第一義的には法的規制を行うことではなく、報道機関みずからがその公共性と影響力とを自覚し、自主的、倫理的な規定により自粛することが適当であると考えられるとして、公示前後の特定の候補予定者のテレビ出演等
それから、もう一つの面から判断いたしますのは、指揮監督とは別に、賃金関係の支払い等でございまして、賃金関係が非常に高額である場合と、あるいはその映画一本に対して幾らというふうに決められていて、実際に期間が延びたり時間が延びたりしても報酬に変動がないような場合には、やはり一つのまとまった仕事を請負的な形で出演等あるいは作業を依頼されておるというふうに見て、労働者性の判断からすると弱められるというケース
具体的には、日ソ文化交流委員会等の場を通じソ連側とも十分協議を行いながら各種の人物の交流、展示会、演奏会等の催し物、テレビ、ラジオ出演等、本協定に盛られた交流事業を積極的に実施していく考えでございます。六月からは実は歌舞伎が歌右衛門さんを中心に一カ月ほどモスクワとかレニングラード等で公演をいたします。
具体的に申しますと、外国のテレビチームを招待いたしましたり、あるいはテレビ放映用のフィルムの作成、配付、それからテレビ番組の作成の援助、日本人有識者によりますテレビ出演等を通じまして、テレビの利用には努めております。今後ともテレビの利用につきましては大いにこれを充実させてまいりたいと思っております。
としては公示の一カ月前ぐらいからやめればいいだろう、しかし、たとえ公示の一カ月前であってもそれが事前運動になるようなおそれがある場合には、これは取り扱わない方が望ましいのだ、こういう基準になりまして、そしてその中には、党の立候補公認決定の段階がテレビ出演を取りやめる一つの段階だ、それから、新聞や雑誌などによって立候補予定者の報道が行われた時点などが二点目として考えられる、大体この時点で良心的にテレビの出演等
その際に、御指摘のようにそれで職業としている方についてはできるだけこれに報いようという立場でやりまして、それから学者の出演等にいたしましても、総合司会者も、出てきてワン・オブ・ゼムでお話を願う方も同じじゃ失礼だということで、そういう意味で見直しをいたしまして、したがって、何と申しますか、出演の御苦労に対する報酬の体系がやや世間並みに近づいております。
なかなかＮＨＫはこの問題については、ＮＨＫの名門のゆえをもって誇りとしているから、従来は、なかなか他局出演等は原則として許さない模様でありましたが、今日的な社会情勢の中では、そう余り四角四面にものを考えてはならぬような時代が来たような気がします。
それから、第二点の地方自治体の会場使用の問題でございますが、これにつきましても、先般美空ひばりショー等にかとう哲也の出演等の問題で世間の話題になったわけでございますが、これも昭和四十年ごろに自治省のほうから、公共の施設について暴力団組織の利益になると認められるときには、これを貸さないことができるという通達を出しまして、各都道府県の公民館等の使用条例にそういう条項が各地で盛られているわけでございます。
非常に手数であるから、そういうことでなしに、もう放送、出演等に対して報酬料金を支払うときには、個人の資格で受け取ろうと、法人の資格で受け取ろうと、一律に源泉徴収し得るようにしていただきたい、こういう要望が強いのでございます。そういった点を考慮いたしまして、芸能法人がそういう報酬料金を受け取る場合に源泉徴収をするという制度にいたしたのでございます。
中にはそのアルバイトが行き過ぎて、新聞紙上等によると映画出演等をしたとか、あるいはカフエー、バーへ勤務したとか、あるいは夜間キヤバレー等のダンサーに出たとか、そういう忌まわしい社会悪の面——社会悪といつてよいかどうか知りませんが、あまり感心しないような実情も現われておるこの際でございまして、育英事業の充実ということは非常に重要性があると思うのであります。